森友問題で、財務省が公文書を書き換えていたとの報道が政界を大きく揺さぶっています。

しかも、書き換えられたとされているのは、森友学園の特例扱いに関わる部分や、価格提示に関わる部分で、森友学園疑惑解明の鍵ともなり得る記述のようですから、意図的な書き換えが疑われるのは当然といえるわけです。

そして、もし意図的な書き換えがあったということになれば、有印公文書変造罪というれっきとした犯罪行為にあたる可能性もありますし、森友問題に関する疑惑の解明にも直結するような事態にもなるかもしれません。

さらに、この問題は、財務省だけの問題なのか、元々の経緯からすると、安倍政権の中枢部に疑惑が飛び火する可能性も秘めているように感じます。

ところで、この公文書書き換え疑惑の報道を見て、私が関わったある事件のことを思い出しました。

それは神奈川県内のある美しい森を守るために活動している地元の方から依頼された事件でのことだったのですが、依頼者の方は、環境破壊を伴うマンション計画に地元の自治体が協力を約束したことに疑問を抱き、情報公開請求に踏み切りました。

ところが、この情報公開請求の中で、不可解なことが起きたのです。

経緯は以下のとおりです。

まず、最初に自治体側から公開された事実経過表のような文書では、記された関係者の氏名が「個人情報にあたる」などの理由で黒塗りになっていたのですが、審査請求（不服申立）を行ったところ、審査会において、その一部については「個人情報にあたらない」として公開相当の判断が出たのです。

この時点で、私たちの手元には、最初に公開された「人名がすべて非公開の文書」と、審査会の判断を経た後の「一部の氏名が公開された文書」の２つが存在していたことになります。

この事件は、その後訴訟になるのですが、訴訟の最終局面になって、この２つの文書が似て非なる別物であることが明らかとなりました。

両者は見た目にはそっくりなのですが、仔細に見比べると、片方の文書の中の中間辺りの行の終わりにある字が、もう片方の文書では、なぜか次の行の頭に来ているのです。

いうまでもなく、公開される公文書は、保管されている特定の文書ですから、同じ文書について、黒塗り箇所を変更しただけなら、絶対にこのようなことは起こりません。

にもかかわらず、どうしてこのようなことが起きたのかですが、おそらく、審査会の審査の時点で「似て非なる別物」を作らざるを得ないという判断が行政内部でなされたのだと思います。

というのは、審査会の手続では、文書の非公開部分を、弁護士も含めた外部の委員が確認して公開の要否を判断しますので、その際に、行政側からすれば、「最初、非公開とした氏名の中に、どう見ても『個人情報』にあたらず非公開相当とはいえない、しかし、どうしても公開したくない人物の名前があった」ため、苦肉の策として、審査会による確認がなされる時点で氏名の部分を別人に書き換えた第２の文書を作ったということではないかというわけです。

その事件で、記述の明らかな矛盾に気づいた時、私は、中立であるべき行政がここまでやるのかと驚きましたが、あらためて考えてみると、今の硬直した行政組織は、時に、中立公正であることより、組織防衛や上の言いなりになって保身を優先することを辞さない、誇りも矜持もない連中に牛耳られているのかもしれません。

その事件で地方の一自治体で起きたことと、今財務省で起きていることは、同根であり、行政組織が、本来あるべき姿を失いつつあることの表れのような気がするのです。

森友問題や加計問題は、為政者が不公正な手法を用いて、特定の利害関係者に国民の財産を法外に安い値段で売り渡したり、便宜を図ったりすることが許されていいのかという問題であり、お隣の韓国では、同じような問題が発覚して、大統領が職を追われ、刑事裁判の被告人となりました。

翻って、日本では、組織ぐるみで、寄ってたかって不正を覆い隠そうとして醜悪に足掻いているように見えます。

行政組織に所属する人たちに強くお願いしたいのは、上の言いなりになって、組織防衛、自己保身に走って出世するよりも、たった一度の人生なのですから、公務員としての誇りと矜持を失わない、そんな生き方を選んでほしいということです。

そうした勇気ある人が一人でも多く現れれば、この国も良い方向に変わっていくのではないかと、心からそう思うのです。