PART１に引き続いて、コロナウイルス問題について取り上げます。

PART１で取るべき対策について列挙するとしながら、やっと２つ目ですが、感染の広がりを防ぎつつ、国民生活の破綻を防ぐというデリケートなかじ取りが求められる状況です。

この点について、緊急事態宣言の発動の議論が出ていますが、特に、国民生活の破綻を防ぐという観点からしても有害であり、発動すべきではないというのが私の考えです。

そもそも、緊急事態宣言の発動については、国家権力による私権の制限が広範囲で可能になるということで憲法上の問題もありますが、それは措くとしても、今回のコロナウイルスについては、そもそも政府、厚労省は、やるべきことをやっていないわけで、それすらやらずにいきなり緊急事態宣言という副作用も大きい禁じ手を用いることには疑問を感じざるを得ません。

前述の検査のこともそうですが、これから書く通勤ラッシュの緩和の手立てにせよ、パチンコ、風俗など感染リスクが高い業務に対する働きかけなど、やれることはまだまだたくさんあります。

そうしたことに対して知恵を絞ることもせず、安易に緊急事態宣言に踏み切ることは、これまでの政策のミスを帳消しに見せるためのパフォーマンスにすぎないのではないかの印象も拭えません。

また、緊急事態宣言を出すと、多くの国民はより委縮し、経済や国民生活の混乱にはさらに拍車がかかることになります。

すでに、十分な余力のない多くの事業者の経営が破綻、あるいは破綻の淵に追い込まれているわけで、決定的な打撃をもたらすことは避けられないのではないでしょうか。

日本も深刻な状況ではありますが、日本人は勤勉ですし、医療体制、通信ネットワークを含め、まだ十分に余力がありますから、緊急事態宣言などではなく、隣接する自治体同士で連携し、対策を立てることで、感染を抑え込むことは十分に可能だと思います。

コロナウイルスを恐れるあまり、かなりの国民に経済的な意味での致命傷をもたらすことにはやはり慎重であるべきだし、きちんとした情報と気を付けるべき具体的指針を出すことの方が有用なのではないでしょうか。

そういうことからしても、まずは、感染リスクが高く、多くの国民に不安を与えている通勤ラッシュの緩和に取り組むべきです。

たとえば、特に、大都市、各都道府県の中核都市においては、公益性が高く、現状のマンパワーを維持しなくてはならない、交通機関や医療機関などを除いて、従業員の出勤日を偶数日、奇数日に分けるというような思い切った通勤ラッシュ緩和対策を立て、その徹底を図るというのはどうでしょうか。

そうすれば、朝夕の通勤ラッシュは単純に半減します（これにテレワーク、時差通勤を組み合わせれば、経済活動への影響を最小限にとどめつつ、通勤ラッシュのドラスティックな緩和が図れることになります）。

実際、この間に政府が打ち出している対策は、ナンセンスで矛盾しているのではないかと感じている人は少なくないと思います。

政府は、これまでも、学校を１～２週間がヤマだと言って、休校を要請（実際には強要に近いですが）したり、休日の外出自粛を呼び掛けたりしています。

それ自体がまったく効果がないとは言いません。

まあ、その効果のほどについては検証しようがなく、本当のところはわからないのですが、休校や外出自粛の呼びかけは、パニックを引き起こす要因の一つになっているばかりか、学校や消費活動に関わっている事業者、生活者に重大な経済的ダメージを与えている面があり、デメリットも大きいと思います（また、１～２週間がヤマだと言った影響もあるのか、その後は気が緩んでみんなあちこちに出歩いていました）。

しかし、このような自主規制を一般国民に強いておきながら、その間も、電車は普通に混んでいました（仕事で霞ヶ関に行くと、東横線だと自由が丘を過ぎたあたりから、東海道線だと横浜駅のホームですでに人が溢れていました）。

日本の中で最も人口密度が高い東京及び東京周辺、大阪および大阪周辺で感染者が増えつつあるにもかかわらず、毎日、１０００万人以上もの人たちが通勤電車で行き来するのをまったく規制しないというのは、穴の開いたバケツで水を汲むのに等しい間の抜けた愚策ですし、それこそ「コロナ対策をやってますよアピール」的なパフォーマンスにしか見えませんでした。

もちろん、こうした政策は、それに協力する側に経済的なマイナスを強いる面があります。

それについてはきちんと補償をするということも必要ですが、それは経済政策のところで触れたいと思います。

ほかにも、感染の広がりを防ぐためにはいろいろとできることがあります。

カラオケやスポーツクラブ、ライブハウスなどをやり玉に挙げながら、パチンコ屋とか風俗、特に性風俗産業あたりについて政府、厚労省、自治体が大きく問題にしないことは明らかに均衡を失しています。

これらの業種が濃厚接触のリスクの非常に高い業種であることは分かり切ったことです（中にはそのものずばり「濃厚接触」によって成り立っている業種もあります）。

そもそも、コロナウイルスは家から出たら即感染するようなものではないわけで、にもかかわらず、国民に外出自粛を執拗に呼びかけておきながら、パチンコ屋や風俗系の業種は普通に営業しています（まあ、客が減っていることはあるので、個々の業界ではいろいろと対策を打っているのでしょうが）。

少なくとも、これらの業種については、営業時間にせよ、接客対応、衛生管理などの営業方法にせよ、政府、厚労省あたりから、明確な指針を出すであるとか、端的に規制をかけてもいいと思います。

今の中途半端で均衡を失した規制では、絶対に感染は治まらないし、そう遠くない時期に感染爆発を起こす可能性が日に日に高まっていると思います。

さらにPART３に続きます。