コロナウイルスの感染が世界中に広がり、その影響も計り知れないほどになりつつあります。

それに対する日本政府を含めた各国の対応を見ていると、明らかに間違った政策が実行されていたり、そもそも進むべき方向自体が誤っているとしか考えられないようなものもあって、このままで行くと、世界中が悪循環のループから抜け出せず、この大混乱が延々と長引き、今よりも一桁、いや二桁違うレベルの感染者、死者を生み、また病気と並行して、経済的な面で倒産や失業者の増大を招いて、多くの国民の生活が破綻に追い込まれるのではないかという気すらします（実際、アメリカでは失業者が短期間で数倍以上に膨れ上がっているとの報道もあります）。

そこで、これまでの経緯を踏まえて、私見を述べてみます。

ところで、この記事を書いていたら、志村けんさんの死去の報に触れました。

ドリフターズの時代から見ていて、加藤茶さんも好きでしたが、コントについては志村けんさんは一人だけ次元が違っているなあと感じていましたし、紛れもなく稀代の天才コメディアンといえる人でした。

これからもまだまだ現役で活躍できたに違いないのに、あまりに早い急逝で、本当に残念でなりません。

心からご冥福をお祈りいたします。

志村けんさんのことはまたいつか書きたいと思っています。

 

本論に戻りますが、コロナウイルス対策として今後何をどうすべきかについて、端的に列挙してみたいと思います。

まずは、検査のあり方について指摘します。

検査については、増やすと医療崩壊につながるなどとして反対する意見もありますが、可能な限り増やすべきです。

医療崩壊になるかならないかは別の問題です。

感染者や不安を感じている人であっても、無症状、持病がない軽症者については医療機関を利用してはいけないといったルールを政府が明確にし、その周知を図るためのアナウンスをしっかりやれば足りることです。

高熱や嘔吐などの感染症状が現れているであるとか、糖尿病、肺疾患など、重症化しやすい持病を抱えている人で一定の症状が現れている人たちを優先することにすればいいのです。

なぜなら、コロナウイルスの致死率自体は決して高いわけではなく、感染症状が重篤化し、呼吸機能が低下する前に治療をしてあげることで、致死率が大きく変わって来ることがすでに分かって来ているからです。

端的な例は、ドイツです。

ドイツの場合、現時点での致死率は０．６％程度だとのことで、今後の変動の可能性はあるものの、イタリア、スペインと比べ、圧倒的に低いのですが、ドイツ当局も、早期発見して、重症化する前に対処することで致死率を下げることができていると明言しています。

この点についていろいろな考え方はあると思いますが、今起きているパニックのような現象の一要因は、多分に心理的なものであると思います。

私たちは、コロナウイルスを過度に恐れすぎていると思うのですが、それは、感染者数が一気に膨れ上がっていることよりも、致死率が国によっては１０％にまで上がっているといったことが大きいのではないでしょうか。

もし、コロナウイルスが「死なない病気」なら、ここまでのパニックにはなっていないはずです。

元々、持病を抱えているであるとか、医療機関にかかるタイミングが遅れてしまい、助からないケースもあるでしょうから、完全に「死なない病気」にすることは無理でしょうが、それでも、「こうすれば助かるはずの病気なのだ」という情報が共有されるようになれば、少なくとも、パニックの一因となっている心理的な要因はかなりの部分で排除できると思います。

ちなみに、致死率が大きく異なる理由ですが、ちょっとだけ私見を述べます。

単なる偶然の符合の可能性もありますが、イタリアについていうと、感染が広がり、死者が多く出ている北部地方は、イタリアの中でも大気汚染がひどいとされています（ある統計によると、イタリアの大気汚染は世界でワースト7位で、その統計では、中でも北部地方が酷いと指摘されています）。

実は同じく、大気汚染がひどいとされるイランも死者数が多い国です。

いうまでもなく、大気汚染がひどいということは、呼吸器系の疾患を引き起こします。

私が関わった川崎公害訴訟でもそうでしたが、川崎に住んでいた原告の人たちは、気管支喘息などの持病で苦しんでいました。

つまり、大気汚染がひどいということは、健常人より呼吸器系の機能が劣っていることになるので、コロナウイルスによって肺炎を引き起こすと、一気に重篤化しやすいのではないかとの推論が成り立つはずです。

もちろん、国ごとの致死率の違いについてはいろいろな要因が複合的に絡み合っていると考えられます。

年齢であるとか（イタリアは高齢者が多い国です）、医療制度、医療水準であるとか、人口密度であるとか、さらには、イランや教会でクラスターが引き起こされたとされるマレーシア、韓国の例等を見ると、国民が信じる宗教の違い、宗教観、さらには政治体制、国民性なども影響しているかもしれません。

ただ、こうしたことを丁寧に分析することで、その要因を如何に排除して行くかを検討できるわけで、そうした分析や対策の検討こそが、本来の厚労省、専門家会議の役割ではないかと思ったりもします。

長くなりましたので、PART２に続きます。