いよいよ年末が迫る中、コロナ感染は終息の兆候どころか、ちょっと前まで一日あたり数百人どまりだった感染者数もあっという間に１０００人台から２０００人台を飛び越え、３０００人台に達し、さらに４０００人台になろうかという状況になっています。
しかし、このような事態に至ることは夏前からずっと予測されていました。
政府が、春先からずっと的外れでその場しのぎの対策に終始し、金融市場にはじゃぶじゃぶと金をつぎ込む一方、コロナ感染を抑え込むために最も優先されるべき対策を怠っていたからです。
実際、政府がやってきた対策は、国民の税金を使って安倍マスクをばらまき、いきなり学校の休校を指示し、曖昧な自粛要請や、口先だけの「勝負の＊週間」などで右往左往した挙句、国民一人一人に１０万円を支給し、あちこちで詐欺を誘発することとなる持続化給付金制度を立ち上げ、電通やパソナなどに美味しい思いをさせ、さらにはコロナ終息後に行うとしていたGo to travelを前倒しし、さらには終息が見通せない中、Go to eatまでをもスタートさせるといったものです（しかも、Go to travelもGo to eatも、安倍政権、菅政権の中枢とつながりのある業界、関係者が利益を享受できる構図が明らかになりつつあります）。
今の感染拡大は、冬を迎えたことによる部分もあるでしょうが（冬季の乾燥状態はウイルスにとってはありがたい環境となりますし、寒くなれば換気もおろそかになります）、それだけに、人の移動を拡大し、より密な状況を生み出すGo to travel、Go to eatを政策として押し進めて来た政府のやり方は愚の骨頂というほかないでしょう（もちろん、コロナ感染の影響を受ける業界の方々の大変さは重々承知していますが、方向が間違っていると申し上げたいのです）。

個々にはあれこれ指摘したいこともありますが、その点は省きます（関連で触れることはありますが）。
政策の立案遂行の前提として肝心なことは、目指すべき目標が的確であることです。
この点で、あまりに場当たりで、しかも、関係者の思惑でしか考えていられない政府のやり方は、根本から間違っています。
何よりも目指すべき目標は、コロナ感染者、特に重症者、死者を減らすことです。
そのために大切なことは、モーニングショーの玉川さんあたりがずっと言っているように、「コロナ感染の早期発見」に尽きます。
早期発見の必要性はどのような病気でも言われることですが、とりわけ、コロナの場合、その必要性は極めて高いといえます。
前にも書きましたが、コロナ感染者の大部分は、無症状であり、しかも厄介なことに、無症状の時期に強い感染力があるからです。
表現は悪いですが、わかりやすく例えれば、コロナ感染とはつまり、「誰がゾンビかわからない状況で、ゾンビが街を歩き回っており、突然襲い掛かって来るようなもの」です（そして、自分がゾンビ化したことに気づかない感染者がさらに自覚なく感染者を増やすという悪循環に陥ります）。
インフルエンザも死に至るリスクはありますが、インフルエンザの場合、最も感染力が高いのは発症後なので、この点で決定的に違います。
ではどうすればいいかですが、「誰もができるだけ早く感染の有無を把握するために検査を受けることができるような態勢を構築すること」、これに尽きます。
無症状でも感染が明らかになれば、そこから２週間、誰とも接しないことにすればいいわけです（もちろん、重症者、高齢者、そして、癌などの感染が増悪しやすい持病を抱えている人は別ですが）。
しかし、当初からずっと言われていることですが、政府の政策は、たとえば、３７度５分以上の発熱が４日以上続いてからでないと検査が受けられないといった制限を付け、その後、さすがにそれは止めたものの、未だに、簡単に検査を受ける態勢は構築されていません。
無症状感染者を野放しにして、そうした患者がどんどん増えているのに、その根本を改めようとしない政府の対応こそが、感染をずるずると蔓延化させ、観光、飲食、風俗産業あたりを中心に、真綿で首を絞めるがごとくダメージを与え、破綻に追い込もうとしている元凶たる愚策であり、もはや人災というほかありません。
とにかく、一刻の猶予もなく実施すべきは、誰でもすぐに検査が受けられる態勢の構築なのです。

もう一つ、そのこととも関連しますが、全国一律の横並びの対策にも疑問があります。
なぜならば、主として感染が広がっているのは、大規模な歓楽街を抱える中核都市だからです。
ここにきて全国的に広がっているのは、東京圏、大阪圏あたりの人の行き来による可能性が高いからであり（時期的な重なり合いから見てGo to travel、Go to eatが大きく寄与していることも明らかでしょう）、そうなると、「くさいにおいは～」で、大規模都市圏、特に東京圏における感染の抑え込みに注力すべきです。
そして前述のコロナ検査も、このエリアにこそマンパワーを割く必要があります。
ちなみに、広島などの地方の中核都市でもコロナ感染が広がっており、確かに広島には中四国一の歓楽街といわれる流川地区もありますが、そこをどうこうするよりも、大都市圏の感染を徹底的に抑え込むことが肝心で、それさえできれば、地方で感染が広がりつつあるエリアでは、当面、大都市圏との人の移動を最小限にすることが最大の対策になるはずです。
もちろん、地方でも医療機関や福祉施設などでは感染リスクが高く、またいったん発生するとクラスターとなったり、死に至ったりするリスクがあるので、コロナ対策を軽んじていいということではありませんが、全国に感染を拡散しているのは紛れもなく大都市圏だということを念頭に置いた取り組みが必要だと思うのです。

この点で今最も気がかりなことは、東京圏の感染者数の増加の著しさです。
あまり正面から議論されていないようですが、諸外国の感染状況を見ても、感染者数が爆発的に増加するか否かの「分水嶺」なるものを想定する必要があると思います。
つまり、人の移動が激しく、濃厚接触となりがちな歓楽街を抱える大都市圏においては、感染者の割合が一定のラインを超えると、このエリアは人口密度が高いだけでなく、交通網が発達していて活動範囲が広く、移動も頻繁なだけに、そこからはどのような対策を執っても爆発的に感染者が増えることになる、見えないデッドラインがあるはずです。
たとえば、ニューヨークは、クオモ知事になってから、非常に的確な対策と情報発信を行っているようですが、感染者数は減少していません。
それは、早い段階で感染爆発の分水嶺を超えてしまったからと見れば説明がつきます。
統計的に厳密に評価するのは難しいのかもしれませんが、たとえば、一両の電車に数人以上の無症状感染者が乗車していれば、必然、感染リスクが高くなることは避けられません。
気になることとして、１２月中旬以降、大阪、北海道あたりは、やや感染者数が減少しつつあるのに対し、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）では、下旬になってさらに増加傾向が続き、２４日には４都県の合計で１８００人を超えており、もしかすると、すでに「分水嶺」を超えてしまっているのではという危惧さえあります。
となると、この東京圏については、最優先で、全員がコロナ検査を受けられる態勢が構築されなくてはならないということを強く訴えたいと思います（大阪圏も、京都、兵庫あたりの増加傾向からすると、同じように対策を執るべきでしょう）。

コロナ対策についてはほかにもいろいろと述べたいことがありますが、この続きはまたということで。