一般民事事件の着手金は、事件の対象の経済的利益の金額に一定のパーセントを乗じた金額となります（消費税別途）。
　後記算定表を参照してください。
　もっとも、当事務所では、最低着手金額を１１万円（税抜１０万円）とさせていただいております。事件に掛かる手間暇と受ける経済的利益は必ずしも一致しないからです。

　一般民事事件の報酬金は、事件の対象の経済的利益の金額に一定のパーセントを乗じた金額となります（消費税別途）。もっとも、割合的には、着手金の倍のパーセントを乗じることとなっています。
　着手金と同様、後記算定表を参照してください。

　着手金、報酬金とも、一応の目安となりますし、事件の難易度等に応じて３０％の範囲内で増減される場合もあります。また、依頼者のご事情によっては、さらに柔軟な対応をすることもありますので、面談の際、弁護士にご相談ください。
　その他、事件によっては、日当や実費が発生することもありますので、こちらについても、弁護士にご相談ください。

着手金および報酬金算定表（消費税別途）

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８％	１６％
３００万円を超え３,０００万円以下の場合	５％ ＋９万	１０％＋１８万
３,０００万円を超え３億円以下の場合	３％ ＋６９万	６％＋１３８万
３億円を超える場合	２％ ＋３６９万	４％＋７３８万

　保全命令申立事件（仮差押え、仮処分など）の着手金は、事件の対象の経済的利益の額の５パーセントに当たる金額を基本としています（消費税別途）。
　こちらについても、着手金の最低額は１１万円（税抜１０万円）となっております。
　保全命令に関する事件では、報酬はいただいておりません。
　もっとも、保全命令後、事件の目的を達成することができた場合には、１の基準に準じた報酬が発生します（消費税別途）。

　民事執行事件（民事執行、執行停止など）の着手金は、事件の対象の経済的利益の額の５パーセントに当たる金額となります（消費税別途）。
　ただし、着手金の最低額は１１万円（税抜１０万円）となっております。
　民事執行事件では、報酬はいただいておりません。

(1)任意整理（債権者との交渉事件）の場合
　着手金
　２万２０００円（税抜２万円）×債権者数
　報酬金
　各債権者ごと、２万２０００円（税抜２万円）に、債権者が主張する元金と和解金額との差額の１割相当額を加算した額

(2)破産事件（同時廃止）　
　着手金　　　
　債権者数に応じて変動します（消費税別途）。
　　１）１０社までの場合　２７万５０００円（税抜２５万円）
　　２）１１社以上の場合　３３万円（税抜３０万円）
　報酬金
　原則は着手金と同額です

(3)少額破産管財事件
　着手金、報酬金とも３３万円（税抜３０万円）が基本となりますが、事件の難易度により増減があります。

(4)個人再生事件
　着手金
　１　住宅資金特別条項を提出しない場合は３３万円（税抜３０万円）
　２　住宅資金特別条項を提出する場合は４４万円（税抜４０万円）
　報酬金
　着手金と同額です。

(5)過払金返還請求事件
　報酬金のみとなっています。
　各債権者につき、回収過払金の２割相当額に、債権者が主張する元金の１割相当額を加算した額（消費税別途）

　着手金
　離婚事件の着手金は、交渉もしくは調停申立事件については３３万円（税抜３０万円）、訴訟事件については４４万円（税抜４０万円）が基本となります。
　ただし、調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合には、２２万円（税抜２０万円）の追加着手金をいただくこととなります。
　報酬金
　離婚事件の報酬金は、３３万円（税抜３０万円）ないし５５万円（税抜５０万円）が基本となります。
　もっとも、財産給付を伴う場合には、受けた財産的利益に対して１の基準を当てはめた着手金、報酬金の合計額を基本に、事件の難易度、掛かった手間などを考慮して増減します（消費税別途）。

　遺産分割事件の着手金については、離婚事件の場合と同様、交渉、調停段階では、着手金については、３３万円（税抜３０万円）、遺産分割審判事件については４４万円（税抜４０万円）が基本となります。
　ただし、調停事件から引き続き遺産分割審判事件を受任する場合には、２２万円（税抜２０万円）の追加着手金をいただくこととなります。
　報酬金については、受けた財産的利益に対して１の基準を当てはめた着手金、報酬金の合計額を基本に、事件の難易度、掛かった手間などを考慮して増減します（消費税別途）。
　

相続調査事件の着手金については、２２万円（税抜２０万円）を基本としております。
　

相続放棄の受理申立事件
　原則として、申立人１人につき、着手金５万５０００円（税抜５万円）となります。

　着手金
　交通事故事件の着手金は、本来であれば、経済的利益に応じた算定となりますが、着手時点では２２万円（税抜２０万円）をいただくこととなります。
　ただし、訴訟に移行する場合は、別途着手金が発生し、求める経済的利益に１の基準をあてはめた金額が基本となります（消費税別途）。
　報酬金
　交通事故（示談交渉・訴訟）事件の報酬金は、受けた経済的利益に１の基準をあてはめた金額が基本となります（消費税別途）。
　なお、保険契約の弁護士費用特約による受任の場合は、保険における弁護士費用の支払基準によることとなります。

　起訴前弁護の着手金
　自白事件と否認事件で費用の基準が異なります。
　自白事件であれば２２万円（税抜２０万円）、否認事件であれば、３３万円（税抜３０万円）となります。
　起訴前弁護の報酬金
　報酬金は、略式命令、不起訴処分、処分保留の場合に発生し、着手金と同様、自白事件であれば２２万円（税抜２０万円）、否認事件であれば、３３万円（税抜３０万円）となります。
　起訴後弁護の着手金
　自白事件であれば２２万円（税抜２０万円）、否認事件であれば、３３万円（税抜３０万円）となります。
　起訴後弁護の報酬金
　報酬金は、無罪、執行猶予の場合に発生します。
　自白事件の執行猶予判決の場合は、２２万円（税抜２０万円）となります。
　否認事件の執行猶予判決の場合は、２２万円（税抜２０万円）ないし５５万円（税抜５０万円）となります。
　ただし、事件の難易度、掛かった手間暇などによってさらに増額する場合があります。
　否認事件の無罪判決の場合は、５５万円（税抜５０万円）ないし１１０万円（税抜１００万円）となります。
　ただし、事件の難易度、掛かった手間暇などによってさらに増額する場合があります。

　着手金
　少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含みます）の着手金については、家裁送致前からの受任であれば２７万５０００円（税抜２５万円）、家裁送致時点以後の受任であれば２２万円（税抜２０万円）となります。
　報酬金
　少年事件の報酬金については、非行事実なしに基づく審判不開始もしくは不処分の審判の場合は、３３万円（税抜３０万円）、保護観察処分の場合は２２万円（税抜２０万円）となります。
　ただし、いずれの場合も、事件の難易度、掛かった手間暇などによって増額する場合があります。