家族問題は、誰もが避けて通れません。
　特に、少子高齢化が進む日本では、介護に絡んだ問題、遺産相続に関するトラブルは確実に増えています。さらには、流行語にまでなった熟年離婚も、超高齢化社会となった日本の抱える深刻な問題ともいえます。

　介護に関しては、どこかのタイミングで成年後見制度の利用を考えた方がいいと思われる相談が非常に多くなっていますし、そうであれば、あらかじめ任意後見契約を結んでおくことも時には必要であり、有用です。

　遺産相続については、相続開始後によく問題となるのは、そもそも遺産の全体像が把握できないということです。遺産調査に万全を尽くすことは、納得の行く遺産分割を実現するために極めて重要な作業といえます。
　また、介護の場合と同様に、そうした相続に関するトラブルを未然に防ぐための方策として、遺言の作成は非常に有益です。

　そして、離婚問題は、家族の崩壊の危機ともいえますが、逆に視点で見れば、人生の再出発ともいえます。
　一言で離婚といっても、そこに至る事情や家族構成は様々ですし、離婚を決意する理由も、不貞、暴力暴言、経済問題、介護、親との関係、子育てに関する考え方の違い等、様々です。
　そして、手続についても、当事者間の話し合いで解決できる場合もあれば、第三者を入れた話し合いが必要な場合、調停手続、あるいは訴訟手続を経なければ解決できない場合もありますし、その手続も、離婚本体だけでなく、面会交流、子の引き渡しに関する審判、ＤＶ離婚では接近禁止命令を取らなくてはならないなど、やはり様々な選択肢があります。

　家族問題における弁護士の役目は、まさに相談者、依頼者の人生の岐路に関わっているわけですから、どのような選択肢がベストチョイスであるかについて、知恵を絞り、寄り添って考え、行動して行けるかということに尽きます。