ここのところ減少したとはいえ、交通事故による死亡者数は年数千人以上にのぼります。
　死亡事故のみならず、重篤な後遺症が残ることもありますし、治療が長期化し、生活に重大な支障が生じることも少なくありません。
　ところが、交通事故の加害者側の損害保険会社側の対応は、必ずしも誠実なものといえません。
　たとえば、被害者の怪我が治っておらず、未だ治療中であるにもかかわらず、治療の打ち切りを迫って来るということは常とう手段のように繰り返されており、実際には、３ヶ月を目途に病院側にそのような働きかけをして来るという対応がしばしば見られます。
　病院側も、保険会社から支払われないと困るし、保険会社との関係がぎくしゃくするのを嫌って、怪我が治っていないのに、治癒扱いにしようとすることは決して珍しくないのです。
　こうした病院の対応は、後遺症診断を受け、後遺症の認定申請をする段階でも被害者に不利益となることもあります。
　また、損害算定においても、保険会社側は、しばしば、非常に低額な条件提示をして来ます。
　特に、被害者に代理人が就いていないと、強制保険の基準で提示して来たり、後遺症があるのに、それを認めようとしなかったりするということは決して稀なことではないのです。
　さらには、事故状況によっては、被害者側に過失が認められ、過失相殺が問題となることもありますが、この過失割合についても、一定の基準が設けられているにもかかわらず、被害者に不利な過失相殺を平然と示してくることもあるのです。
　ですので、不運にも交通事故に遭ってしまった時は、できるだけ早い段階で、弁護士の助言を仰いでおくことが肝要です。
　実際に弁護士に依頼しなくとも、弁護士からの助言を受けるだけで、賠償額が大きく増額できるケースもありますし、将来の訴訟を視野に入れなくてはならない場合もありますから、交通事故に関しては、弁護士への早めの相談が非常に有効といえます。