人が社会生活を営む中で、病気をしたり、事業に失敗したり、勤めていた会社が倒産したりといった様々な事情によって、抱えた借金、あるいは契約上の約束が果たせなくなって、借金（負債）を整理しなくてはならないという局面が生じることがあります。
　そうした場合の対処として、破産、再生、任意整理といった解決方法があるわけですが、どのような方法を取るべきか、また、その手続はどのように進めて行くべきかは、ケースバイケースの判断となります。
　たとえば、持ち家を残したいのであれば、再生手続という選択肢が考えられますが、再生手続の要件を満たしているか否かを検討しなくてはなりません。
　また、破産手続の場合、管財事件になるか否かで手続が異なってきますし、個人の場合、債務を帳消しにするための免責決定が受けられるか否か、その要件充足性を検討する必要があります。
　ほかにも、連帯保証人が就いておられる場合、選択肢が大きく変わって来るといったこともあります。
　とにかく、借金の問題への対処は、個々の事情ごとに、適切な選択肢を見極める必要がありますし、それによって、その後の人生設計への影響も大きく異なってきます。
　なお、借金問題では、一部の事件では、司法書士さんが扱えることになっていますが、負債が大きなものであったり、トータルな判断が必要となるような場合には、司法書士さんの対応では限界がありますので、お気をつけください。